ニコンは2027年3月期第1四半期決算を発表し、映像事業の売上高と利益が減少しました。業績予想も下方修正されています。

全体では、映像事業以外のセグメントでの売上増加や円安効果により売上高は前年同期比で増加しました。一方、営業利益は、映像製品における販売数量の減少やメモリ価格の上昇、精密機器における棚卸資産評価損などにより、為替差益や米国関税還付の効果を相殺する形となり、ほぼ横ばいでした。親会社帰属利益は、金融損益や持分法投資損益の改善により黒字化しましたが、前年のニコン・メトロジー社の解散清算に伴う税効果がなくなったため、前年同期比では減少しました。

映像事業においては、FX（外国為替）の追い風があったにもかかわらず、主に中国での需要縮小に起因するデジタル一眼レフカメラ・レンズの販売減少により、売上高は低下しました。また、販売数量の減少やメモリ価格の上昇が、FXの追い風や米国関税還付を上回ったため、営業利益も減少しました。

この結果、第1四半期および通期の業績予想が下方修正されました。映像事業についても、前回の予想から売上高で130億円、営業利益で30億円下方修正されています。前年同期比では、売上高0.1億円減、営業利益42億円減となっています。同社は今年、レンズの発表が2本にとどまっており、この業績低迷も予想通りと筆者は述べています。