トランプ政権、各国に輸入関税を発動 カメラ業界への影響も懸念

トランプ政権は、かねてより予告していた輸入関税を複数の国に対して発動した。

これは、2月にカナダ、メキシコ、中国に対して課した関税に続く措置。

ホワイトハウスは、今回の関税を「互恵関税」と位置づけ、貿易戦争においてアメリカが優位に立つためのものと説明している。

しかし、この関税により、各国のカメラメーカーは様々な税負担を強いられることになり、カメラ機材全体の価格上昇に繋がる可能性が指摘されている。